超高速で、精度のよい見積もりをする方法

自営業や営業マンの方から、見積額のさじ加減って難しいなー
という話をよく聞きます。
たしかに高くしすぎると失注するかもしれませんし、
かといって安すぎるとあとあと自分が大変になります。

私は価格設定をするひとつの方法として、
８P（８Price Metod ）を使っています。
なぜ８なのかというと、L、M、Q、Hの４つの価格を
２通りで考えるからです。

この方法にしてから、価格が相場から大きく外れることは減りました。
おおよそですが、よい線で進みます。



まず、お客様目線で４つの価格

さあ、まずはお客様目線にたって、
（M）この価格だったら安くて嬉しいなあ
と思ってもらえそうな価格を決めます。

次に、そこから徐々に下げていって、
（Ｌ）安すぎて逆に品質が不安！って思われちゃう価格
を想像し、価格を決めます。

さて後半です。
（Ｑ）この価格だったら高いけど まあ仕方ないなあ
と思ってもらえそうな最大価格を決めます。

次に、そこから徐々に上げていって、
（H）高すぎてむかつかれそうな価格、怒られそうな価格
を想像します。

想像は以上です。
あとは、（Ｌ）（M）（Ｑ）（H）の４価格を
平均します。

これが見積もりの適正価格（Ｖ１）です。



次に、自分目線で４つの価格

視点を切り替えて、今度は自分目線（売る側）です。

（M）この価格だったら安いけど まあ仕方ないなあ
という価格を決めます。

次に、そこから下げていって最初に、
（Ｌ）安すぎて売りたくないよ、もう！
になった価格を決めます。

後半です。
（Ｑ）この価格で売れたら（買ってもらえたら）高くて嬉しいなあ
という、下限価格を決めます。

次に、そこから上げていって最初に、
（H）高すぎて逆に罪悪感「こんなにとって悪いなあ」を感じてしまう価格
を想像し価格を決めます。

あとは、（Ｌ）（M）（Ｑ）（H）の価格を
平均します。
これが見積もりの適正価格（Ｖ２）です。



では、チェックと評価です

２つの見積もりの適正価格（Ｖ１）と（Ｖ２）が
出たと思いますが、取引が通常の価値交換であれば、
数字はそんなに離れていないはずです。
であれば、適正価格として確定です。

（Ｖ１）と（Ｖ２）が異なる場合は、
２つの価格の平均で代用します。

ちなみに

・（Ｖ１）＜ （Ｖ２）のときは、取引先が有利。血を流すのが自分です。
適正価格からの値切りは要注意で、撤退も視野に入れます。
・（Ｖ１）＞（Ｖ２）のときは、自社が有利。
値切りに応じる必要は、それほどないでしょう。

以上が８Price Metod（エイト・プライス・メソッド）です。
４つの価格のものは以前からありましたが、
弊社で拡張して改良しました。

よかったら、みなさまもいかがでしょうか。




※自己責任でご判断お願いします
※他にも、
・A:顧客が得るプラス便益を見積もり、そこから相手があなたに支出経費として割ける額を逆算する。
・B:あなたの仕入れ値+あなたのコスト+あなたの欲しい利益を足し算する。
など、いろいろ組み合わせています。
ただ、Bのやり方はブレが出てしまうことが多いです。
欲しい利益という部分が、あいまいだからです。

税理士費用を節約する方法

会社設立当初はお金も大変。
零細企業にとって、税理士顧問料は負担ですよね。

もし簿記と税務の知識が多少あるならば、
節約が可能です。知識といっても、
借方・貸方…、損金不算入…がわかれば十分です。



1.日々の記帳は「弥生会計」で十分

大手家電量販店でデモも行っています。
青色申告と原則は同じですので、ガイド本も多くあります。



仕訳で分からないことがあったら、グーグルで検索すれば
いくらでも例が出てきます。
例：「仕訳　減価償却費」
経理は全国共通の定型業務が主ですので、ネット検索で情報を学ぶのに
向いているのです。



2.月額顧問契約はしない

毎月そんなに相談事はないけど不安──
そんな場合、必要なときだけ「商工会議所」の経営相談サービスを利用します。
無料！で税務相談にのってもらえます。（1回30分程度）

私の場合ですが、質問をまとめていけば、時間はなんとか足りました。
親身さでは顧問税理士には劣りませんし、
たくさんの中から、よい税理士さんを探すきっかけにもなります。

例:東京の場合

http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/sien/index.html
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/keiei.html

ちなみに、商工会議所の非会員でも利用可能です。
多分全国でも同じではないでしょうか。


3.法人税申告だけ依頼する

弥生会計の1年分のデータを税理士さんに渡せば、
申告書だけ作ってもらえます。
このときだけお金がかかりますね。

決算だけというのはNGのところも多少あるかもしれませんが、
税理士さんは山のようにいるから他をあたれば大丈夫でしょう。
ネットであなたの街の名前と「税理士」で検索してみてください。



4.その他

• やっぱり法人税申告書も自分で作る！のであれば、
  「法人税主任」というシェアウェアがお薦めです。ほとんど自動で作成してくれます。
  また、無料（試用版）でほとんどの部分が作成でき、その結果の数字を手書きで、申告書に書き写せばOK。
  
  
• 私は1年目は、シェアウェア（上述）をつかって申告書を書いて 2.で述べた商工会議所のサービスで税理士さんに「添削」してもらって、申告しました。ちょっと大変でしたが、2年目からはラクになりそうです。売上が1000万円を超えたら＆黒字が大きくなったら、税理士さんにすべてをゆだねる予定です。
  
  
• 減価償却の計算も、特殊なことをしないならば、Google検索すれば、計算アプリや計算用マクロ・エクセルがいっぱい出てきます。特殊なこと（3年均等償却など）を行っても、零細企業では節税効果は微々たるものです。
  
  
• 別の作戦： 前年の法人税申告の数字をいじれば、今年のができるわけですから、1年目は税理士さんに頼んで、2年目以降は、自分で書くのも手ですね。
  

　　　

個人事業主さん必見！ 屋号だけの銀行口座を開設する方法

個人事業で、お店の名前で銀行口座を開設しようとすると、断られたり、「屋号+代表者名」の長々した名義になってしまいます。取引先への見映えも、ちょっと気になるところ。

でも、ジャパンネット銀行 or 楽天銀行ならば屋号や店名の口座を開くことができます。法人格ではない営業性個人や任意団体でも大丈夫！


つまり、○○商店（代表 山田太郎さん）がお客さんに振込んでもらうために、「マルマルショウテン（普）000000000」とお知らせできるようになるのです。


まずは前提条件をクリア

楽天銀行の場合で説明します。
（ジャパンネット銀行の場合も同じです）

■前提１：
楽天で「個人名義」の口座をすでに開設している。これは、個人口座１つにつき、営業性個人口座（個人ビジネスアカウント）が１対1で結びつくルールだからです。

■前提２：
個人事業のホームページが存在して、住所・代表者名・連絡先が明記されていて、内容が公序良俗に反しないなど、銀行の審査基準をみたす。

■前提３：
開業届などを出している。（税務署の受付印つき開業届or個人事業開始申告書or商号登記簿謄本のコピーが必要）

■前提４：
他行にも代表の「個人」名義で、最低１つ口座をすでに持っていると有利です

上記の前提をクリアしていれば、以下のステップへ──



具体的な手順

(1)まず、楽天銀行に個人名義での口座を開設します。


（ジャパンネット銀行の場合でもほぼ同じです）

▼
楽天銀行から郵送物など一式が届きます。
▼

(2)口座を有効化して、ログイン後、マイアカウントの画面下の、便利なサービス ＞ 個人ビジネス口座開設 と進みます

▼

(3)個人ビジネス口座開設手続きをし、開業届などを郵送して、審査に通ったら開通です。

その際、口座番号・ログインID等として（個人口座とは別の）新しいものが与えられます。まだこの段階では、口座名義はフルの「マルマルショウテン　ヤマダ　タロウ」のまま。
http://www.rakuten-bank.co.jp/smallbusiness/account/flow.html

▼

(4)副読み登録（ふくよみとうろく）を行います。ここで代表名を除いた「マルマルショウテン」を追加登録・申請をします。私は、この記事の末尾に記載したサポートダイヤルに電話をかけて申請しました。

口座番号はメインのビジネス口座の番号と同じです。あくまでも名義のサブ名称です。審査上問題なければ、複数追加も可能なので「マルマルショウテン　エイギョウブ」「マルマルショウテン　ヨコハマシテン」なんかもできそうです。

▼

(5)申請が無事に通れば、３日～１週間で完了です。完了してもとくに通知は来ません（！）。他行から少額を振り込んで動作確認をしましょう。


(1)～(5)全体で、2週間ぐらいかかりました。



口座の関係まとめ

以下のように繋がっています。ジャパンネット銀行の場合もほぼ同じ仕組みです。

┌───────────────────
│個人口座 口座番号 #001
└───────────────────
  ↑
  　│ 1:1対応 （口座番号は異なる）
  　↓
┌───────────────────
│ 個人ビジネス 口座番号 #002
└───────────────────
  　||
  　||  エイリアス（口座番号は同じ）
  　||
┌───────────────────
│副読みビジネスアカウントA 口座番号 #002
│副読みビジネスアカウントB 口座番号 #002
│副読みビジネスアカウントC 口座番号 #002
│　　　：
│　　　：
└───────────────────

ひとつの「個人口座」に対して、ひとつの「個人ビジネス口座」が対応します。

その「個人ビジネス口座」のエイリアスを、複数登録できる仕組みです。複数の口座を持てるわけではありません。
また、あくまでも大元のビジネス口座名義は、代表名つきの「マルマルショウテン　ヤマダ　タロウ」です。

そのため、新しめのATMなどで、お客さんが口座番号を入れた段階で自動的に名義が表示されるシチュエーションでは、大元のビジネス口座名義がフルで出ます。また、振込を店側（あなた）からよそに対して行うときにも同様、受取る相手先の通帳には、大元の名義（あなたの名前入り）が記録されることになります。


以上です。
ホームページや請求書には、「マルマルショウテン（普）000000000」と書けるので見映えもいいですし、ATMからも送金しやすいでしょう。





※楽天銀行個人ビジネス口座：
サポ─トダイヤル ⇒
（平日9-17）

※ご注意：
以上はすべて 2010.10.1時点の情報です。
また、個々人の状況によっては、
この記事通りではないかもしれませんのでご容赦ください。
正式には、銀行HPか直接問い合わせて聞いてください。

http://www.rakuten-bank.co.jp/support/contact/contact.html
http://www.japannetbank.co.jp/help/customer.html　

法人印鑑・ハンコの本当の話（会社設立）

実際会社をつくると、よく使うもの使わないものがわかってきます。
最適な組み合わせで経費節減しましょう。


(1)銀行印　→　不要

はっきりいって、いらない。代表印で代用できる。

日常取引をATMやパソコンで行なうなら、銀行印をつかうことはまずない。
融資や口座開設など大事なときは、どうせ代表印も持っていかなければならない。
（２つ持っていくのはむだ）


(2)角印　→　浸透印で

これ、ちゃんとした材質じゃなくて、
浸透印（インク朱色）（いわゆるシャチハタ）で作るのがおすすめ。3000円ぐらいでした。

角印の証拠能力なんて低く、形式のためのものなのだし、
しょっちゅう押すものは手軽がいちばん。＆きれいでもある。

インク色の調整が出来るようであれば、朱色よりも薄めの色にしてもらうと吉。
（角印は社名に重ねるため、シャチハタの鮮明さで社名が読みにくくなるため）


(3)代表印　→　普通に必須

これは必須。逆に、上記(1)(2)で節約した分、一点豪華主義でいい材質にするのもいいでしょう。



(4)会社名、住所、電話番号が各段つながって組み合わせ変えられるゴム印　→　あるとけっこう便利

co.jpドメイン取得 予約は不要

会社設立前にco.jpドメインの予約（仮押さえ）が必要だと思い、
２００００円使った。

それは、co.jpドメインを取得する際、会社の登記証明なんかが
必要と思っていたので、設立前に仮り押さえという手段しかないと
思ったからだ。だって、登記終わった後に、自社名のドメイン
取られてました、ってなるといろいろ不具合だからね。


結論から言って、予約（仮押さえ）は不要。
なので通常のco.jpドメイン取得の8000円程度で十分だった。

なぜか？
それは、co.jpドメインを取得する際、会社の登記証明なんか
別に求められなかったから。
いや、正確には「登記証明などが必要になる場合があります」と
かいてあるのだけれど、
よっぽどあやしい感じでなければ、まず求められません。


※いま使っているサーバー業者に頼むとより確実です。取引実績があるからです。
※もし書類を求められたら、そのときは正直にはなせばいい。
※登記日付を記入する必要がありますが、そこは仮日付（ドメイン申請日より前の日付）にして設立後すみやかに修正すればいいのでは
※まあ、だめもとですね


なあんだ。じゃあ、設立前だけど、普通に、
法人名義でドメインを普通に申請すればよかった。。。。


※すべて自己責任で実行してください

会社設立の資本金の額を少し増やす方法！：資本金の払い込みと定款の認証を同じ日にする

通常、資本金+定款認証関連の９万円の合計額を設立資金として準備しなければなりません。
というのは、定款認証で９万円使ってから、
その後に、資本金の払い込みという順番が通例なためです。

しかし、設立時はなかなか資金繰りが厳しいもの。

そんなときは、資本金の払い込みと定款の認証を「同じ日」にします。
そうすると、

(1)先に資本金を払い込み確認し、通帳記入＆コピーをとる。
(2)９万円+αを引き出し（通帳はきれいに保つため、できればキャッシュカードで）、
(3)その後同日中に、定款の認証を行なう


注意
※時間に注意しましょう。収入印紙を買ったり、いろいろ細々と時間を取られます。集中力が必要です。
※事前に法務局と公証役場に日程・予約確認・定款の内容確認をすませて、定款認証が滞りなく（うまくいけば３０分程度で終わります）すむようにします。必須！必須！必須！


どっちにせよ、後日創立費で経費になるのだから、
日付のつじつまが合っていれば、道義的には問題ない気がします。


また、これは上記とは別のアプローチですが、
法務局的には＝法的には、
資本金の払い込み（通帳の振り込まれた最終日付）は、
定款の作成日以降（資本金の分担について取締役会で決議した日以降）であれば、
OKだそうです。
なので、■定款作成→定款認証→資本金の払い込み→登記申請、という順番も
そもそも、マストではないのです。
■定款作成（日付は自由！）→資本金の払い込みを先にして→定款認証→登記申請、の順でもいいのですが、
スムーズにことを進めるなら、次善の策は同日認証かなーと思います。

みなさん頑張りましょう！

※すべて自己責任で実行してください